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ガソリン税と経済と投資と、、、

色々な暫定税率が3月に期限切れになるようですが、一番話題の高いのが「揮発油税」でしょうか?
政治に対する不満は山ほどあるのですが、今回はそれは横において(^^;

ガソリンの店頭価格が20円ほど下がるようです。
(国の財政が大丈夫なのかは非常に気になることですが、一般消費者としては助かります)

ガソリン:卸値22~23円値下げ…出光など3社方針
-----引用開始-----
ガソリンスタンド間で仕入れ価格が不公平になる可能性があることから、出光などは油槽所在庫分にかけられた暫定税率分の税金を全国のスタンドで均等に負担してもらうべきだと判断。暫定税率分の本来の値下げ幅を2~3円圧縮した形で4月の卸値を決めた。
-----引用終わり-----


さて、一般消費者兼個人投資家の我々としては、これが経済に与える影響などが気になります。





暫定税率恒久廃止なら08年度の消費0.2%程度押し上げも=民間エコノミスト 
-----引用開始-----
[東京 28日 ロイター] 道路特定財源にかかる暫定税率が3月末で期限切れになることがほぼ確定した。民間エコノミストによると、暫定税率が恒久的に失効した場合、消費が0.2%程度増加するなど、民需押し上げ効果が期待できるという。
 実質GDPへの影響については、公共事業を予定通り実施するか否かで変わってくる。一方、暫定税率が一時的に失効した後、4月末に復活の場合には、1970年代のオイルショック時にみられたパニックの再現も有り得るという。
-----引用終わり-----

簡単にまとめると、
ガソリン引下げによる民需押し上げ効果でGDPが0.2%UP
減税分の公共事業が無くなるとGDPが0.2%DOWN
差し引き0%

つまり、財源が、国から消費者に移動するので、経済効果も国主導から民需主導になるということで、全体的には変わらないということでしょうか?
国の公共事業よりも、民間の消費による景気底上げの方が効果的で無駄が無いと思いますが、公共事業に頼らざるをえない地方においては厳しい状況が進むかもしれません。


あとTVでの情報ですが、
「4月からガソリンの価格を下げるかどうかで、各店舗は苦悩している。4月から販売するガソリンには高い税率が掛かっているので値段を下げられない。 ただ、他の店で安売りされると追従せざるを得ない。 一度でも、高い値段の店であるとレッテルが貼られることは死活問題」
という内容の話がありました。

そういわれると、私も1円でも安いガソリンを探して少し遠くのスタンドまでガソリンを入れにいきますね。(この記事を読んでくださる皆様もそうではないでしょうか?(^^))

その時に、ガソリンだと1円でも安い店を探しつくすのに、いざ投資となると、
「よく調べず高い手数料を払っている場合があるな」
と思わず反省してしまいました。
(我々も高い手数料を取って販売してくる金融会社には、駄目出しのレッテルを貼りたいですね)
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