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株価下落で、日本政府も追加市場対策を策定開始

世界的に「株価が急落、実体経済悪化、さらに株価急落」という負のスパイラルに陥った感がありますが、日本もその波に飲み込まれてしまったのでしょうか? サブプライムの被害も少ないはずだったのに、為替・株価の乱高下が企業業績にも影響を与えきているようです。そんな中、日本の政府も対策を取るようです。

銀行保有株の買い取り再開、政府が緊急対策検討 (from NIKKEI NET)
政府は24日、世界的な株価急落を踏まえ、緊急市場安定化策の検討に入った。株価安定と金融機関の経営の健全性を後押しするため、銀行等保有株式取得機構による銀行の保有株式買い取りを再開。日銀にも買い取りを要請する方向で調整する。金融機能強化法改正案に盛り込んだ公的資金枠約2兆円も拡充する。政策総動員の姿勢を打ち出し、株式市場や金融機関の不安感を払拭(ふっしょく)することを目指す。ただ円高・株安の流れに歯止めをかけるためには、国際的な政策協調も必要になりそうだ。

各国に金融危機を回避しようと色々対策をしていますので当たり前といえば当たり前なのですが、個人的には全く想定していなかった(汗)日本政府からの対策が出るようです。
私は期待してなかったのでそうでもないのですが、期待していた方に取っては「株価がバブル崩壊後の最安値更新寸前で検討開始なんて、遅すぎ!!」という声が聞こえてきそうです。

対策内容は、
  • 銀行が保有する株式の買い取り
  • 自己資本比率規制の見直し
  • 空売り規制の強化
等を考えているようですね。 うーん、どれくらい効果があるんでしょうか?



銀行や生保などの金融機関は維持すべき自己資本比率が決まっていますので、株式が下落すると自己資本比率を維持するために「貸し渋り」や「貸しはがし」などの融資を絞るということをしてきます。そういう意味では、銀行の保有株式を買取ったり、自己資本比率の規制見直しはありだと思いますが、それで対策になるのかは疑問が残ります。結局のところ、金融機関は、自分が楽になっても中小企業への融資には回さない気がします(バブル崩壊後の時も良くニュースにあがってましたね)。どうせやるなら、金融機関がきちんと貸出しているのかも公開するようにして欲しいです。

後は、空売り規制の強化。
最近、空売りの情報公開を行なうようにしたばかりだと思いますが、さらなる規制強化が行なわれるということでしょうか? あまりやり過ぎると、それはそれで不味い気もしますが、、、今後もウォッチングが必要ですね。


何はともあれ、これを機にパニックが収まると良いですね(^^; 
米国みたいに、緊急利下げや税金の還元ぐらいの対策ができれば効果も見込めそうですが、、ない袖は振れませんし、できる範囲で頑張ってください > 日本政府


(個人的には、株式の税制優遇とかに期待しますが(^^; せめて、複雑怪奇な税制を一本化してもらうだけでも嬉しかったりして、、、、いやー自分勝手ですね)
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