小金持ち父さんの資産設計塾（？）

今日のニュースより、、

証券優遇税制は廃止の方向、金融所得一体課税も本格議論へ＝政府税調
［東京　１６日　ロイター］
-----引用開始-----
２００８年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率１０％について、予定通り本則の２０％に戻し、金融所得課税の一体化に向けた議論を進める方向が濃厚となった。
(略)
さらに香西会長は金融所得課税の一体化について「損益通算できるようになるという形で投資のリスクテークを容易にする。その意味で経済を活性化させる力があるはずだ」と述べ、損益通算の対象を拡充することなどのメリットを指摘。
(略)
　上場株式の配当所得については２００８年度末まで、また、上場株式などの譲渡所得については２００８年末まで、軽減税率１０％の適用が１年延長された。
-----引用終了-----


恒久的に税率１０％になることを期待していたのですが、残念ながら淡い期待に終わりそうです（まだ決まってませんが）。
しかし一方では、金融所得課税の一体化という話もあがっています。こちらは非常に歓迎すべきことですね。
今までは、株は株、商品は商品で別々に損益を考えなければなりませんし、FX等では相対取引か、くりっく３６５等の取引所での取引かで税の体系が異なります。これらの問題が一発が解決するなら、軽減税率の終了も個人的にはOKです（＾＾；

さて話は元に戻りますが、「税率が１０％から２０％に戻る」といった時、我々が悩むのは税率が１０％のうちに、利益を一度確定し節税効果を狙うかどうかです。

例えば、２００８年末までに一度利益を確定すれば、２００８年までの利益は税金を１０％ですみます。そして、すぐに再投資すれば、それ以降の利益に対してのみ税率２０％になります。

それでは適当に投資条件を仮定して比較してみます。

この場合、2007－2008年末まで積み上げてきた利益は１０％の税金ですみます。
ただし、　投資の途中で１０％の税金を引かれるので、複利効果が落ちます。


比較

上記の条件の場合、
一度利益を確定する（１０％の税を払う）なら、約８年は有利（複利効果＜節税効果）。
しかし、8年を越す場合は、複利効果がでるので、利益確定しないほうが良い。


まとめ

今回は、すでに利益が２０％積みあがっており、　投資時の運用効率が１０％のときの例ですが、
その他の場合も同様に計算していけば、利益を一度確定する（節税効果あり）方が良いのか、ホールドする方が良いのか（複利効果）、判断できると思います。

私の場合は、２００８年末に超長期投資できると惚れ込んだファンド以外は、一度利益確定して節税効果を狙おうかと思います。（また、投資先の整理にもなりますので、、）

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