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先進国の債券に幅広く投資するETFへの道程

海外ETFの取扱いNo1の楽天証券の外国株式事業部の新井部長が、モーニングスターのインタビュー記事に取上げられていました。 インタビュー内容は、大きく3つの質問に対しての回答のようです。

ETFインタビュー:米国で進む個別株からETFへの資金シフト=楽天証券・新井氏  (モーニングスターより)
――08年の世界的な金融市場の混乱の中、海外ETFの売買動向はどのように変化したか。
(略)
相場が暴落した10月に当社では新規の口座開設が1年間で1番増えたが、その中には国内だけでなく、海外のETFを始めようとした個人投資家も多くいたよう だ

――楽天証券が扱っている海外ETFで最も人気があるのはどの商品か。
「1月末時点での資産残高ベースでみる と、1位は新興国の株式に幅広く投資する『iシェアーズ・MSCI・エマージング・マーケット・インデックス・ファンド(EEM)』だ。これは新興国の株 式が売られすぎたとはいえ、個人投資家が今後の成長を期待していることの表れと言えるだろう」
「2位は北米を除く先進国の株式に投資す る『iシェアーズ・MSCI・EAFE・インデックス・ファンド(EFA)』となっている。このほかにも、EFAのように分散投資により安定的な運用を目 指すポートフォリオの『コア(核)』となるETFが上位にランクインしている」
(略)

暴落のおかげでインデックス投資が注目されたのかは分かりませんが、昨年の10月より海外ETFを購入しようとしている個人投資家の人口が増えているようですね。
(暴落時期に注目されるというのが・・・何か皮肉めいた因果を感じますね。 株価上昇時には人気がなくなるかも・・(汗))

で、人気は、EEMとEAFE。 皆さん、セオリー通りで堅いですね。 海外ETFに手を出すような個人投資家は、かなり勉強していると見ました!

そして、個人的には非常に気になる債券ETFについての話もありました。

――今後ニーズがあると考えているのはどのようなETFか。
「国際投信投資顧問のグローバル・ソブリン・オープン(通称:グロソブ)のように先進国の債券に幅広く投資するETFがあれば良いと思う。残念ながら、グ ロソブがベンチマークとしている『シティグループ世界国債インデックス』に連動するETFはまだ存在しない。ただ、『シティグループ世界国債インデック ス』と同じような働きをする代替的な指数とこれに連動するようなETFができれば、検討する価値はあるだろう」

私も、先進国の債券に幅広く投資するETFが欲しいです。
ただ、私の知るニュース等から考えると道程は長いかも知れません。
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ハイイールド債が大人気?

ネタ探しでネットニュースを斜め読み中に目についた記事です。

1月末国内公募投信残高、3年3カ月ぶり50兆円割れ (ロイターより)
[東京 13日 ロイター] 投資信託協会によると、1月末の国内公募投信の純資産残高は前月比4.9%減の49兆5810億円となり、2005年10月以来3年3カ月ぶりに50兆円を割り込んだ。資金フローは流入超に転じたが、株安や円高による運用減が響いた。

以上の内容も、投資している私にとって注目すべき記事なのですが・・・、
それよりも目に入ったのが記事の後半の部分の

野村アセットマネジメントが1月に設定した「野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」がシリーズ合計で設定日に1280億円超の資金を集めるなど大型設定になったことが寄与したとみられる。

という部分です。

そういえば、
最近は、「野村米国ハイ・イールド債券投信」等のハイイールド債に人気があり、年始からパフォーマンスがよいという記事をよく見かけます。(たとえば、モーニングスターの「02/10 ハイイールド債へ投資するファンドが上位を独占(投信)」など)

せっかく目に留まったので、ハイイールド債について少しだけ記事にします。


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政府紙幣って大丈夫??

投資ネタではないです、すみません。

最近、経済ニュースをインターネットで眺めていると、「政府紙幣を発行すべし。 腰が重い日銀に変わって政府がデフレ脱却(インフレを起こせ)させよ」という、偉い先生や経済評論家のご意見を見ます。

政府紙幣25兆円を発行せよ! 元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る(産経ニュースより)
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」(与謝野馨経済財政担当相)とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授(財政学)が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。(田中靖人)  

実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。


政府側は「中央銀行を2つ作るのは駄目でしょう」と冷静な対応をしていますが、個人的には「学者様達は非常に怖い提言をするなー」と思ってしまいます。

もちろん、政府紙幣の発行した時の効果は必ずあると思います(その気になれば、いくらでもお金を作れるんですから効果が出るはず)。また、デフレの日本だからインフレになるまで政府紙幣を発行すればよいというのも正論だと思います。

で、怖いのがこの正論だけで、
政府紙幣発行という”劇薬”の話を語っていること。
本当に政府紙幣という劇薬を使いこなせるかという議論がないこと。

多分、「学者様達は、誰が使うのかを考えてないんだろうなー」と、個人時には思います。


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貸株サービスがETFへ対応@SBI証券

貸株サービスといえば、SBI証券、松井証券、マネックス、カブドットコムなどが取り扱っていますが、SBI証券のサービスが良くなるようです。 

過去の記事「08/07/08 SBI証券でも貸株サービススタート、、、でも気になる項目が1つあります」 でも取上げましたが、SBI証券の貸株の弱点(←インデックス投資家にとってのですが)は、国内ETFが対象外だったことでした。 このサービスの発表を見て、ETFをカブドットコムやマネックスに移管した人もかなりいると思います。

でもそこはネット証券NO1のSBI証券。 サービスが拡充され
国内ETFも貸株の対象になりました(2/12~予定)。

しかも、貸出し金利が、他社の良いどこ取りで一番良い条件です
比較表がでてましたので引用させてもらうと、以下のようです。
(より詳細な情報については、SBI証券のサイトで確認ください。)
貸株金利比較
(引用:SBI証券>貸株サービス


一応、注意点がいくつかありますので、本記事でもご紹介しておきます。

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日本と米国の景気対策の差

最近、何かと話題なのが、「米国の金融安定化法案や景気対策」。後付講釈かも知れませんが、株価も様子見状態が続いているということですが・・・。 そういえば、忘れていましたが、米国の景気対策の予算というと、当初9000億ドルだったものが7800億ドルに圧縮されているようですね。

米景気対策法案、72兆円規模に圧縮で合意…上院可決へ (YOMIURI ONLINEより)
米上院の民主党と一部の共和党議員は6日夜(日本時間7日午前)、審議中の景気対策法案について、一時は9000億ドル以上に膨らんだ事業規模を7800億ドル(約72兆円)まで1000億ドル以上圧縮する妥協案で合意した。

予算は圧縮されたと言っても、約72兆円という巨大な額が用意されそうです。
さすが米国ですね。 一筋の光が見えるような、、、見えないような(汗)

一方、日本の景気対策はどうなんでしょう???
(定額給付金で2兆円分配るとか言ってましたが、、、)


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アクティブファンドがインデックスを上回る確率

先日のコンファレンスのネタをもう一つ(^^; (改めて情報を整理するとブログネタにピッタリの内容が沢山出てきましたので・・・)

ETFのコンファレンスと言うことで、話題の中心はETF(もしくはインデックス)の優位性。 その一例としてS&Pが出しているレポートが紹介されていました。 内容は「Standard & Poor's Indices Versus Active Funds Secorecard (S&P指数対アクティブファンド)」

詳細なレポートは、こちらで手に入ります。(ですので、マル秘事項ではないかと・・・)

2008年中期レポートによると、過去5年(2008年6月末まで)で指数を下回ったアクティブファンドの割合ですが、、、

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日本の取引所に海外ETFが重複上場されない理由

東証&大証に上場されているETFの数は数年前に比べ本数も増え(50本以上)ました。 でも、国内勢(野村なり大和なり)が出してくるETFというと、偏っていたり魅力が少なかったり・・・・。 

そうすると、我々個人投資家が次に期待するのが、「海外ETF(楽天やSBIやマネックスで購入出来るあれです)が、東証等に重複上場(=海外の証券取引所に上場されている同じETFを東証にも上場すること)してくれないかな」という事だと思います。
実際、活発なインデックス投資ブロガーの中には、そういった要望を直接ETFプロバイダーに送っている勇敢な方もいます(例えば相互リンク先のこの方)。 でも、答えは微妙ですよね・・・。


で、昨日「S&P ETFコンファレンス2009 ~明日の金融サービスのために~」に行ってきましたが、なんとなくその理由が分かった気がします。

実際、このコンファレンスは、世界第1位、2位のETF運用残高がある、BGI(iSharesシリーズ)とステートストリート(SPDRシリーズ)が、機関投資家などに話をする場だったのですが、 それらの話や、質疑応答時に上がった質問、パネルディスカッション(GSと楽天証券がパネラー)の話を統合してみると「まだまだ、先は長いかなぁ」と感じました。

では、そう感じた理由を順を追って説明します。


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S&P ETFコンファレンス2009 に参加

1年ほど前のこのセミナーつながりで、今回「S&P ETFコンファレンス2009 ~明日の金融サービスのために~」というコンファレンスに潜り込むことが出来ました。

非常に興味深い内容でしたので、平日なのですが1ヶ月も前から会社の休みを調整しつつ&隣の席の同僚に仕事を回しながら(汗)、見事参加までこぎ着けました。(この不況の時期にズル休みとかしてませんよ!)

話が変な方向にずれてしまいましたが、元に戻して・・・

今回のコンファレンスの内容は、各指数を作っているスタンダード&プアーズ、ETFを提供しているバークレーズ・グローバル・インベスターズ(iSharesシリーズ)、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SPDRシリーズ)の各会社が、ETFの優位性や今後の展開について説明されていました。

そして、どうしても参加したいと思った理由が、今回のコンファレンスの対象者が「運用会社・金融商品販売会社の商品・営業企画、営業、富裕層向けサービスプロバイダー、機関投資家を中心」という所。

私達個人投資家とは反対側にいる販売会社(売る側の立場)、また違う意味で反対側にいる機関投資家(ライバル?)が、 「何を思いながらどういう話をしているのか」「個人投資家とは根本的に違った立場にいるのか」「もしかして、個人投資家を手玉に取ってやろう(汗)などの裏話が聞けるのか」という妙な期待感を持ちつつ潜入してきました(^^;

結果は・・・・


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H21(今年)以降の証券税率が閣議決定されました

そろそろ確定申告の時期です。
昨年儲かった人も、そうでない人も、そろそろ準備の時期ですね。

そして、気になるのは、証券税制。
「昨年(今回申告分)までは、確か低減処置で税率が10%だよね。 そういえば来年から税率が20%に戻るとか、暫定処置で額が少ない時は10%だったとか・・・・混沌としていたよね。 結局どうなってるの???」

実は、
なんと、「今年も、来年も、再来年も、10%のまま」で閣議決定までされていたようです。
まぁ、閣議決定(=全大臣による合意決定、ほとんど覆らないようです)ですので、ほぼ決定と考えて良いのではないでしょうか。

もう少しまとめると、


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日本株(TOPIX)の自己資本利益率

株(会社)のファンダメンタルズを簡単に図る方法として、PERとPBRがあります。
そして、PERとPBRとセットで出てくる指標と言えば、ROE(= 自己資本利益率 )が真っ先に思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか??(ちょっと強引)

ROEは、その会社の収益性を見る時によく利用されます。 
簡単に言えば、「投資した資本に対してどれだけ儲けられたか」

ROEの見方には色々注意点があるのですが、それは横に置いておいて(汗)、 新興企業で元気な企業はROE=15%以上等の場合もありますし、かの有名なバフェット氏は過去長期的にROE=10%以上の企業に投資したいとか言っていたような気が・・・・。 個人的な感覚だと、平均的には5~10%ぐらいでしょうか。


で、本題に戻って、 実はこんな凄い会社があるんです(悪い意味で(^^;)

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