小金持ち父さんの資産設計塾（？）

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半月前に麻生幹事長が、「３００万円までの株式投資について配当金を非課税」（過去の記事参照）という案をあげてました（本当に実現するかは怪しいですが、、、）が、今度は金融庁が配当優遇制度を検討中だそうです。

高齢者の譲渡益・配当優遇へ＝証券税制で改正要望－金融庁　（from時事ドットコム）

優遇してくれること自体は文句はないのですが、、、

何かやり方を間違っているような気がしてならない。
この優遇税制で本当に「貯蓄から投資へ」資金が流れていくと考えているんでしょうか？？

この案を考えた人に「明日から優遇税制が開始されるとしたら、あなたの親or祖父母は投資を始めますか？」と質問してみたい。
単純に、一番貯蓄率の高い高齢者の資金を呼び込めという浅はかな考えが見え隠れします。






税金面だけ言うと、

金融庁の案や麻生氏の案のような取って付けたような対策でなく、もっと単純な制度へと抜本的に変更するべきだと思います。
個人的には、「申告分離２０％で一本化。利子も債券も不動産も株も為替も、金融資産での所得は全てまとめて計算する」というルールにする方が良いと思います。
（もっと言うなら、「給与所得や事業所得等も含め所得全てで一本化」でも良いかも(^_^)）

お金は単純で明確なルールの所に集まると思います。
「個人だから」「高齢者だから」とか、「短期投資だから」「儲けているから」という理由で複雑な仕組みにせず、もっと長期を見据えた対策を打ち出して欲しいです。



で、さらに、そもそも論で、

「優遇税制」が「貯蓄から投資へ」というのが間違っている気がしてなりません。

投資をしたことない人にとって、税制なんてはっきり言って「どうでもいい」ことです。
投資未経験者が「配当にも10%税金かかるんだって、それだったら株式投資はいいや」なんて考えていると到底思えないですよね（笑）



まず、やるべきことは、「投資への間口を広げる」ことではないでしょうか？

例えば、株式の場合だと単元株数を１にしてしまうとか。　一般の人がトヨタという会社を応援しようと思っても、最低５０万円必要といわれると買えないと思います。　ライブドアのように１コイン（５００円）で買えるようにとは言いませんが、数万円で気軽に買えるようになれば主婦のへそくりや亭主のお小遣いを広く呼び込めると思います。
（そういうと、国内ＥＴＦの最低買付け単位が下がるので良い方向には向かっている？）



そして、もっとやるべきことは「投資教育」

「額に汗をかかずに儲けることは悪」「ハゲタカファンド許すまじ」「海外資本のＭ＆Ａは悪」「会社は株主の物ではない」のような風潮が多数の日本では、投資に資金が向くはずがありません。（また、そういう風潮をあおるマスコミとか雑誌とか評論家も何とかならない物でしょうか、、、）

子供の頃から（義務教育から？）もっと金融リテラシーを教えるような施策を打って、「投資は経済活動に必要なんだ」「長期的に分散投資すればリスクは抑えられる」「預金だけでは資産が目減りしていく」というようなことを広く伝えるべきだと思います。



はっきり言って、人口減少していく日本。最後の切り札は、１５００兆円とも言われる貯蓄だと思います。もっと長期的な視野を持って早く金融立国日本にならないと、本当に没落していくしかない気がします。
未来の託せる日本になるよう政治家も頑張ってほしいところです。あとはマスコミもかな(^^ゞ

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